2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
また、共にノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド女史と中心となって、国連事務総長の支持を得て、紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金を創設されております。日本も、この理事会メンバーとして令和二年に二億四千万円を拠出し、今年度も同額を拠出する予定です。 このムクウェゲ医師の活動に対する評価と、今後のこの基金への拠出を継続するかどうかについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
また、共にノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド女史と中心となって、国連事務総長の支持を得て、紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金を創設されております。日本も、この理事会メンバーとして令和二年に二億四千万円を拠出し、今年度も同額を拠出する予定です。 このムクウェゲ医師の活動に対する評価と、今後のこの基金への拠出を継続するかどうかについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金、二〇一九年、Ｇ７ビアリッツ・サミットにおいてその設立が奨励をされまして、我が国は、令和二年度に、御指摘いただきましたように二百万ユーロ、大体二・四六億円を拠出しまして、令和三年度予算においても二百万ユーロ、これを計上したところであります。また、我が国は、理事国として基金の運営、そして活動方針の決定にも参加をいたしております。
インドネシア、フィリピン、インド、パキスタン、スリランカ等、いずれも紛争を抱えた国で、日本のＯＤＡの伝統的アプローチでは、相手国内に紛争があることを知りつつも、相手国政府に対して支援をしながら国全体としての開発を支援するという立場を取ってきたわけですが、国際社会でこうした紛争の問題に深くかかわるようになっている潮流の中で、日本もとりわけ九〇年代の末から紛争関連地域の復興や開発に深くかかわるようになっているのは
それでは次には、先ほど長官からも答弁の中にありましたように、とにかく人をふやさずに必要なものだけ審査を進めるということで、従来の優先審査というのは公害防止技術等紛争関連、これを優先的に扱ってきたのですが、新たにいわゆる実施化技術についても優先的に審査しよう、こういう考え方のようです。
ただ、具体的にそれでは公団が投融資するのかということになりますと、これはいわゆる紛争関連地域という言葉の解釈の問題といたしまして、国会でもいろいろ議論があり、附帯決議等もついたというふうな事実がございますので、その辺を十分に踏まえまして慎重に対処してまいりたいと、現実に公団に投融資をしてくれという話が出るかどうかも全く未定でございますので、慎重に対処をしてまいりたいと、こういうことでございます。